出産女性を「母」…生殖補助医療法案、議員立法で提出へ　臨時国会で成立見通し

　自民、公明、立憲などは、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の法的関係を定める民法特例法案を、26日に開会する臨時国会に提出する。生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係について、法律上の規定はなく、法案では出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。臨時国会で成立する見通しだ。

　生殖補助医療は、人工授精や体外受精、顕微授精などによる不妊治療法を指す。国内では精子提供によって1万人以上が生まれているとされ、親子関係を巡る訴訟も起きている。明治時代に制定された民法は第三者が関わる生殖補助医療で子どもが生まれることを想定していないため、法整備の必要性が以前から指摘されてきた。