文科省など３府省は９日、不妊に至る可能性を下げようと、学校などでの定期健診の際、月経に伴う症状を調べ、専門医の受診につなげるといった検討課題を「不妊予防支援パッケージ」として公表した。それによると、中学校・高校の女子生徒のほとんどは、月経痛や月経前症候群（PMS）があっても、専門医を受診しない実態がある。不妊に至る可能性があるため、健康課題の早期発見・治療と重症化予防が重要だとしている。
　政府は今年６月、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」を決定。その中に、「不妊予防支援パッケージ」の作成を掲げていた。