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体外受精や人工授精などの不妊治療の費用を保険適用に――。
2月3日都内で開かれた医師や弁護士などで作る「妊娠・出産を巡る自己決定権を支える会」(会長、飯塚理八慶応大学名誉教授)で出席者から強い要望が相次いだ。飯塚理八会長も「体外受精が始まった当初から不妊治療医師として厚生労働省に要求している。約70万人いる患者にとって高額な治療費が負担なことは明らか」とした。
折しも人口減少に歯止めがかかっていないことが明らかになったばかり。会場から
「出生率の向上にも寄与する」との声もちらほら。
だが「出生率の低下と不妊治療を直接結びつけるのはおかしい。子どもを持つか持た
ないかは夫婦の意志に依存する」と指摘する専門家も登場して、くぎを刺した。 |
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深刻化する不妊症。病気ではないということで保険の利かない不妊治療は、精神的にだけでなく経済的にも、患者に大変な負担を強いるもの。これってホント本人にしか分からない問題だよね。ようやくこうした意見が出てきたのは明るい兆しと言えるんじゃないかな。でも、運営に難題を抱える日本の保険制度じゃ、財源をどこにするのかなど課題は多いはず。1日も早い解決を願ってます。届け〜、みんなの思い!(ヨリコ) |
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